2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
改めて、今の日本農業の現状から見た場合、ＴＰＰはどのような影響になるのか、そして、本来、今やるべき日本農政への対策というのは何が一番必要だとお感じになっていらっしゃるでしょうか。両参考人からお願いいたします。
改めて、今の日本農業の現状から見た場合、ＴＰＰはどのような影響になるのか、そして、本来、今やるべき日本農政への対策というのは何が一番必要だとお感じになっていらっしゃるでしょうか。両参考人からお願いいたします。
現在の日本農政が直面する課題の構図というのを図に示しました。これは、多様な担い手との関係であります。 私が強調したいことは、この四つの枠組み、四方にある四つの枠組みの問題が、それぞれ個別に扱われて、農水省の事業で既に取り組まれております。
日本農政の進展のために、さらなる御尽力を御期待申し上げさせていただきたいと存じます。 それでは質問に入りますけれども、まず地元の問題から入っていきたいというふうに思っております。 先月の二十七日でありますけれども、地元の長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火をいたしたわけであります。大変残念なことであるわけでありますが、戦後最大の被害が発生をしてしまった。
一方、食料・農業・農村基本法が成立して以降、日本農政として、食料・農業・農村基本計画に基づいて食料自給率目標を定めて、その目標達成のために様々な政策を動員してきたわけです。現在の基本計画でも、二〇二〇年までに食料自給率五〇％にするということを定めていると。 そこでお聞きするんですけれども、この農政改革二法案は食料自給率五〇％目標を達成するために策定されたのかどうか、これについていかがでしょうか。
しかし、私どもも反省しておりますけれども、振り返ってみますと、日本農政は近年、農業者のためになったか、消費者のためになったかということになりますと、大いに反省をしなければなりません。そして、今余っている耕作放棄地が四十万ヘクタールにも及んでしまった。これが減っているのならいいんです。ふえがやっととまっている、こんな状況で、農業を特別扱いしてくれといっても、国民が許してくれない。
あと、本日御新任の吉田政務官、ぜひとも日本農政のために御尽力いただければと思っております。 冒頭二点目、先ほど公明党の石田先生よりもございました、私の出身でございます宮城県沖で震度五弱の地震が昼前に発生いたしまして、津波、高さ五、六十センチの津波が来ているようです。
そして、そういう中で農業を、大臣、保護育成する立場といたしまして、この一連の今まで私が申し上げましたとおり世界的な流れもある、そしてＡＰＥＣ内における流れもあるという中において、自由貿易の構想の流れにつきまして、所管大臣といたしまして基本的な考え方というんですか、こういうことについて、日本はどのような形で日本農政にこれが深くかかわっていくのかということを、率直な思いというものをお聞かせいただきたいと
ですから、日本農政もこういったこともよく考えてやっていただきたいと、私はそう思うわけであります。 担い手に優良農地を集積すること、これも農政がしなければならない大変大切な大切な仕事だと私は思っております。 今回の補正予算を見てびっくりしたのは、農業予算一兆三百二億円であります。これは大変なものです、補正予算。当初予算と含めると三兆六千億。
水田フル活用というのは、何にいたしましても日本農政において非常に大きな意味を持つというふうに考えておりますので、委員も長く取り組んでこられましたが、いろんな御教導を賜りながらきちんと取り組みたい、成果を出したいと思っております。
ですので、金額ベース、あるいは重量ベース、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな計算方法がありますが、とりあえず人間が生きていくということでカロリーベースを置いておりますが、私は、では本当に何を政策目標として設定をするかということについては、本当に委員と真摯な議論をしながら、日本農政というのをきちんとした方向に持っていかないといかぬのだという認識を強く持っておるところでございます。
ここで、今の最大の日本農政の課題にこたえるためにやるんだということが明確に書かれている。その点で、まず第一に私がこの法案に賛意を表する次第なんです。 そのために一体何をやるかということで、第三条で、主要農産物の種類ごとに国、都道府県及び市町村、行政の方で生産数量の目標を設定するんだということがはっきり書かれております。
農林水産物貿易対策特別委員会の副会長兼事務局長、それから山村振興対策特別委員会の副委員長、それから治水治山海岸対策特別委員会の副委員長、それから甘味資源作物等価格に関する小委員長、それから畜産物価格に関する小委員長、また、現在では食育調査会の副会長、総合農政調査会の副会長、それから林政調査会の会長代理、そして都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会の副会長と、本当におじいさんから大臣に至るまで、ずっと日本農政
私どもも、ともに汗をかいて、全面的に大臣を御支援申し上げて、日本農政の改革を、そして、食料自給率の向上に向けて頑張っていきたいと思いますので、手をつないでしっかり頑張りましょう。 ありがとうございました。
特に、日本農政の大変多難なとき、特にＷＴＯの交渉が大詰めに来ている今、長い年月と、そしてまたいろいろな形で日本農政をリードしてこられた松岡大臣の急逝は、本当に将来の日本農業を考えるときに、憂慮すべきことが起きないようにという、そういう思いで一杯でございます。安らかな御冥福をお祈りせずにはおられません。
それをいかに広げていくか、拡大していくかというところにこの集落営農というふうに踏んでいるんですが、そこを集落営農化していくことによってこの農家戸数を網羅していくんだということで議論されてきていますけれども、日本において、戦後の日本農政の歩みを見たときに、どうしても土地へのこだわりというのが物すごい強いというのが私はぬぐい去られないということでずっと議論してきたんですね、それで集落営農に持っていくためにも
松岡農林水産大臣は正に日本農政の推進の第一人者として今まで御努力をいただき、大変農政の推進のために日々汗を流していただいていることをよく存じ上げているだけに、今日私は松岡大臣に少々耳障りの悪いような御質問をさせていただく無礼をお許しをいただきたいと思いますが。
農業基本法制定以来、日本農政は他産業並みの所得を目指してまいりました。しかし、残念ながら、農林水産省が他産業並みとする年間五百三十万円の所得が得られる農家は、北海道を除く都府県では三・数％にすぎません。なぜ日本農業者は経営体として強くならないのでありましょうか。 現在、ＷＴＯではモダリティー確立に向けて真摯な交渉が続けられておりますが、日本農業にとって厳しい時代が続くのは避けられません。
一方、民主党案に対しては、今後の日本農政の進むべき基本的方向を示し、所得補償政策を徹底するとともに、農山漁村集落を維持し、環境保全に取り組む農家にも支援するという、環境保全型農業というものを追求している点で評価できるものと考えます。 以上、政府案に反対、民主党案に賛成し、討論といたします。（拍手）
米の生産調整は、日本農政が抱える永遠の課題と言うことができると思いますけれども、いまだに流通実態が不透明で、市場のシグナルがうまく農業者に伝わらない現状にございます。みずからのこととして生産調整に取り組むためには、今後、対象となる担い手が年間二十玄米トンの取扱量を確保して、生産調整方針作成者になる必要があると思います。
なぜならば、現下の日本農政の今までの努力というのは、中川農林大臣が一番御案内のとおり、米のまず生産過剰というものを、いかに私どもはそれからシフトさせて、麦や大豆、そして国民の必要なエネルギー源にシフトさせていくかということの努力に昭和四十年以降は費やされてきた、こういうふうに私は解釈しております。
これは今後の日本農政の根幹にかかわる問題だから、あくまでも上限関税の設定というものは守ってもらうということが前提であって、ほかのことで妥協するようなことは何かにあったとしても上限関税だけはどうしても守ってもらうという、そのことの固い決意をもって交渉をしていただきたいと私は思っている。